2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
このため、厚労省といたしましては、現在も、抗菌薬等、原薬、原料の国内製造の支援を行っておりますが、これに加えまして、関係者会議でリスト化を行いました。重要な医薬品として、安定確保医薬品についてリスト化を行ったところでございます。これについては、その供給確保に向けた対策を講じていく予定としているところでございます。
このため、厚労省といたしましては、現在も、抗菌薬等、原薬、原料の国内製造の支援を行っておりますが、これに加えまして、関係者会議でリスト化を行いました。重要な医薬品として、安定確保医薬品についてリスト化を行ったところでございます。これについては、その供給確保に向けた対策を講じていく予定としているところでございます。
また、二〇一八年の診療報酬改定では、風邪の治療や肺炎の予防に効果がない抗生物質の不適切な使用を抑制することを狙って、医師が診察の結果、抗生物質を使う必要が認められず、使用しない場合に、抗生物質を使う必要がないことを説明する場合の小児抗菌薬適正使用支援加算が新設され投薬しないことが病院の収入になる、薬漬け医療に一石を投じられました。
小児抗菌薬適正使用支援加算の算定状況、抗生物質の使用削減の取組等についてお尋ねがありました。 小児抗菌薬適正使用加算については、平成三十年度診療報酬改定において創設され、同年度において月平均約二十七万回算定されております。
日本では一九六〇年代から七〇年代に、解熱薬や抗菌薬を筋肉注射して大腿四頭筋拘縮症の患者が問題となった苦い経験というのがありまして、多くの予防接種が皮下注射となったということ、答弁いただきました。そのとおりだと思います。 ここからが今回私の補足でございまして、筋肉注射をするワクチンというのは、以前問題になったものとは比べ物にならなくて、注射針の大きさも投与量も全然違います。
御紹介いただきましたように、このワクチン接種に関しまして、例えば二〇一九年七月に日本小児科学会がまとめた文言の中で見ますと、日本のワクチン接種については原則皮下接種であるということについて、一九七〇年代に解熱薬や抗菌薬の筋肉内注射によって筋拘縮症の報告があったということが背景となりまして、筋肉内注射による医薬品投与を避けられる傾向にあって、それが影響しているというような指摘もございます。
また、三月五日に国立国際医療研究センターにおいて、二〇二〇年の抗菌薬販売量が昨年より約二〇％減少したことを発表しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響についても引き続き評価を行いつつ、ＡＭＲ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年度に限ってでございますけれども、承認された新薬を調べましたところ、全身麻酔薬、痛風の治療薬やアトピー性皮膚炎、抗菌薬等におきまして、百五十名から二百五十名程度の規模で検証的試験が行われているところでございます。
こうした状況の中、昨年には、抗菌薬の一つでありますセファゾリンにつきまして、海外での製造トラブルにより、長期間、国内での供給不足が生じた。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴っても、海外で製造や物流、輸出等が停滞したことによりまして供給不安が生じている、あるいは今後生じる可能性がある品目が、関係者から複数指摘をいただいておるところでございます。
その上で、経産省においてもそうした補助金を用意をし、私ども厚労省においても、昨年供給不安になり医療現場に混乱が生じた抗菌薬を念頭に、海外で生産されている原薬、原料への依存度が高い医薬品を製造する企業に対してその国内生産に要する設備費用の一部を補助することとして、先般、一次補正予算にも計上させていただいたところでございます。
基本的対処方針におけるマスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めると書いてありますけれども、これは同事業はどのような関係にあるんでしょうか。
昨年の八月の三十日、日本感染症学会等の四学会の理事長の連名で、抗菌薬の安定供給に向けた四学会の提言が出されました。これは、セファゾリンという抗菌薬が供給困難となった事態が昨年の三月に発生をいたしまして、感染症の治療に問題が起きたためであります。この中で、セファゾリンの原薬が中国の一社でしか生産していないことが明らかになりました。提言によりますと、安全保障上の問題として提起されました。
これは何かというと、いわゆる抗生物質などの抗菌薬の供給不足問題が実は昨年起こりました。昨年、私、これは五月の十三日の決算委員会でお話をさせていただいて、当時、答弁は前大臣と、そして今日来ていただいている政府委員の吉田政府委員に答弁いただいたわけですが、この抗菌剤の供給不足の問題というのは実は幾つかの学会でも取り上げられまして、臨床学会で、これは大変なことだという話になったわけですね。
現在、一部の薬において、特に抗菌薬、御指摘いただきましたが、世界的に見て、採算等の関係で、中国等の数社にその原料物質原薬の製造が集中しているものがあったり、複数国にサプライチェーンがまたがっているものもありまして、またさらに、現地の環境規制対策により生産コストが急に上昇する、いわゆる総じて安定供給上の構造的なリスクが存在している薬がございます。
抗菌薬が効かない耐性菌は抗菌薬の使い過ぎによって世界中で生まれていて、対策を講じなければ、二〇五〇年に世界全体で年間一千万人が耐性菌による結核や肺炎で死亡するとの予測もございます。今、ＷＨＯ、また今年のＧ７などの会議では世界的な課題になっているところであります。 そこで、このＡＭＲ、薬剤耐性とは何か。
抗菌薬などの一部の後発医薬品につきまして、製造上のトラブルなどにより安定供給に支障が生じる事案が発生してございます。そうした場合、厚生労働省では、その医薬品と同一の成分の医薬品あるいは医療上その医薬品の代替となる医薬品の製造販売業者に対して増産あるいは出荷調整などによる対応を求めて、一企業の供給不足分をカバーするための対応を行ってまいりました。
その質を保つためには、新たな抗菌薬の開発とか胃酸分泌抑制剤、こういった開発なども必要なわけでありますけれども、耐性菌を出さないということも重要であります。 資料二、一枚目の裏側を御覧いただきますと、カラーで色刷りをしております。
そうすると、そのうちの三十九か国、約四一％になるんですが、ここにおきましては、その重要医薬品であるベータラクタム系の抗菌薬の一つであるペニシリン類の供給が不足しておると。そして、特に途上国等を中心にして、梅毒の母子感染の第一選択薬であるところのベンジルペニシリンベンザチンというお薬が使用できない状況になっていると。これ、ゆゆしき問題であるよと、そういった報告をＷＨＯは出しました。
この抗菌薬の供給問題、今まで学会がそういうことについて意見を述べたことというのは私は余り記憶していないんですが、四月五日の日本感染症学会でもこの問題が取り上げられております。 資料三に、そのときの学会の審議のときに使われた資料の一部を用意させていただきました。
これは七月一日のＮＨＫニュースで、風邪に効かない抗菌薬、六割超の医師が処方箋、こういうような見出しでＮＨＫのニュースが流れました。
報道につきましては、これは日本化学療法学会とそれから日本感染症学会が全国の診療所の医師に対して行ったアンケート調査、これがベースになっていると思われますが、これによりますと、患者や家族による抗菌薬処方の希望があった場合に、希望どおり処方する、若しくは説明をしても納得しない場合に処方すると、こう回答したお医者さんの割合が六割超であったということでございます。
特に、畜産業でいうと、動物に抗菌薬を使って、それに対して、今度は菌の方が薬剤耐性菌に変わっていって、またそれに対応するということが繰り返されて、そういう菌が今度は畜産業をやっている人にうつってしまったりとか、またそれが食肉を通じて我々消費者のところにもたらされるとか、そういう問題があるわけで、食品衛生ということを考えても、動物の健康を維持していく、その上で動物の福祉をきちんと整えていくということは非常
このアクションプランに基づきまして、厚生労働省、農林水産省、環境省が協力して動向の把握を行うとともに、人については二〇二〇年までに人の抗菌薬の使用量を三分の二にするなど、人、動物の分野でそれぞれ数値目標を設定をし、抗菌薬の適正使用、そして国民に向けた普及啓発などを進めております。
専門家からは、不要な抗菌薬の使用は極力控えるべきという声も上がっております。 抗菌薬が効かない薬剤耐性菌に関しましては、国の行動計画に、医療機関や家畜、ペット環境中の耐性菌の監視や抗菌薬の適正使用を促し、人については二〇二〇年までに抗菌薬使用量を二〇一三年当時の三分の二に減らすというふうにありますけれども、この着実な達成に向けた取組についてお伺いをいたします。
人の抗菌薬の成分は、動物用医薬品や飼料添加物、農薬などにも使用されており、薬剤耐性菌の発生にも影響を与えることから、我が国におきましては、関係省庁が連携し、平成二十八年四月に、薬剤耐性対策アクションプランを策定をしたところであります。
そのため、抗菌薬の適正使用の推進、サーベイランスの体制の構築、国際的な協力など、多くの対策が必要になっているところでございます。 我が国におきましては、平成二十八年四月に薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランを策定いたしまして、二〇二〇年までに人の抗微生物薬の使用量を三分の二にする目標を掲げ、具体的な取組を進めているところでございます。
抗菌薬の適正使用を推進するということのためには、医療現場の従事者に対しまして薬剤耐性、ＡＭＲの正しい情報を提供して、適切な薬剤を必要な場合に必要な量、適切な期間使用するように徹底させることが重要であることは御指摘のとおりでございます。
そして、今の日本の抗菌薬の使用状況を見ましても、総量としてはそう多くないんですけれども、より新しい広域的な抗菌薬というものが多く処方されている。結局、菌を同定せずに、大変幅が広く効くものというものが安易に使用されております。それから、外来で小児への処方機会が大変多いと、これが特徴でございます。 じゃ、なぜこのような耐性菌が生まれるのか。
抗菌薬に関する市民の知識と意識についてのこれインターネット調査、感染症学会が行っているものなんですけれども、風邪で受診したら必ず抗菌薬を処方してほしいという方が、強く思う、そう思うで二〇％弱、常備薬として処方箋なしで抗菌薬を購入したいという方が三〇％ぐらいやっぱりいらっしゃるんですね。
創薬というのは非常に重要な位置を占めていると思うんですけれども、感染症の分野でいえば、例えば抗菌薬、以前抗生物質と言われたもの、それから予防であるワクチン、これかつては我が国も相当なものを世の中に送り出して、海外にも使用されております。
しかし、今は生活水準も変わりましたし、衛生環境も変わりましたし、ワクチンとか抗菌薬、抗ウイルスとか様々な開発によってコントロールされるようになったと思っています。
抗菌薬がございます。そういったことで、一類感染症の中でも、その治療のしやすさですとか感染性の程度なども様々ですので、今後の知見などによって分類を変えるといったことも当然審議会などの場で検討されていい課題かと思います。